敷地内薬局が、大きな注目を集める次世代を見据えたスマートメディカル新規事業 病院敷地内薬局誘致
地域包括ケアを支える持続可能なかかりつけ薬局の新しいカタチ
病院の周辺には多くの調剤薬局（いわゆる門前薬局）が存在しますが、患者様にとっても、病院にとっても、病院敷地内に薬局があったほうが様々なメリットがあります。
近年、政府の規制改革会議等で、保険薬局と保険医療機関との一体的な構造に関する規制が緩和され、大学病院や、公的医療機関、公立病院などで、病院敷地内薬局が開設されています。
スマートメディカルは、中間業者となり、利便性と付加価値を生む地域医療に貢献します。
敷地内薬局とは
医療機関（病院・クリニック等）の敷地内に開設される調剤薬局。2016年（平成28年）に、薬局と医療機関の独立性をめぐる規制緩和が行われたことにより、開設事例が増えてきている。呼称は「敷地内薬局」「病院敷地内薬局」「門内薬局」「構内薬局」とされることもある。
病院敷地内薬局の社会的意義
安全性の提供
- 病院から薬局までの移動と時間の負担を軽減
- 個別対応ブース、非接触自動精算機等、感染症対策を施した薬局の新設
敷地内薬局は他の場所に開設されている薬局に比べ調剤報酬点数（患者負担金）が低いため医療費が削減可能
- 院内薬剤師の効率的配置
- 薬の購入費・在庫を削減
- 地代収益の獲得
病院敷地内薬局 賃貸借契約スキーム
調剤薬局の開局申請時には厚生局に契約書（契約相手、賃料など）を開示する必要があります。また、2015年（平成27年）に閣議決定された「規制改革実施計画」により保険薬局の「経営上の独立性」の確保が求められており、保険医療機関との「一体的な経営」が禁止されているため中間業者を介することで上記に当たらないことの証明が可能です。
借地スキーム
- 借地権を設定の上、スマートメディカルにて開発、病院は地代を受領
- 事業期間中（10～20年間）のリスクをスマートメディカルが負担し、病院は地代を収受（病院のリスク小、安定収入享受）
- ① スマートメディカルが調剤薬局（テナント）を選定
- ② 病院とスマートメディカルが定期借地契約を締結
- ③ 薬局建物新築工事着工以降、病院はスマートメディカルより地代を受領（10～20年間）
- ④ スマートメディカルが建物を開発し、建物を保有・運営管理（10～20年間）
スマートメディカルが関わることによる課題解決
1．保険薬局の「経営独立」における契約課題解決
保険薬局は「経営上の独立性」の確保が求められており、保険医療機関との「一体的な経営」は禁止されています。
しかし、敷地内薬局は薬局と病院との直接契約がされている事例もあります。
上記図スキームによる契約締結により、弊社が中間業者として間に入るため薬局と医療機関の両者の経営上の独立が保証されます。
また弊社が薬局建物の開発と保有を行うため、医療機関側のコスト負担もありません。
2．大学病院等の敷地内における健全な施設誘致を推奨
近年、医療機関の施設内事業者誘致において、医療と直接関係のない施設の整備などの不適切な要求をする事例や、出来レースと思われるような不公平な公募事例等が続いています。スマートメディカルは、病院・薬局の立場を守り、トラブルを起こさない敷地内薬局開設を進めていきます。
病院敷地内薬局がもたらす患者様・病院のメリット
患者様メリット
- ① 移動距離短縮による負担軽減
- ② 経済的負担軽減（敷地内薬局に対し調剤報酬点数引き下げ）
- ③ 疑義照会への対応業務軽減（病院との連携強化で、安心確保・待ち時間短縮）
- ④ 服薬情報の一元管理・継続的管理（副作用・効果確認、重複投薬等抑制・ICT活用 ほか）
病院メリット
- ① 感染症蔓延対策を施した新型薬局建設
- ② 院内薬剤師の効率的配置による調剤報酬点数の上昇
- ③ 医薬品の院内在庫と購入費を抑制
- ④ かかりつけ薬局としての機能発揮
- ⑤ 薬局との連携が強化され服薬情報の提供・共有が単純化
- ⑥ 医薬品の備蓄による災害対応・インフラ維持の強化
- ⑦ 土地賃貸による固定収入の確保